賃貸仲介の閑散期を乗り切るには？ 繁忙期以外でも入居者を集める空室対策

賃貸仲介に詳しくない方でも、「春は引越しが多い」というイメージはあると思います。

実際に、1〜3月は新入学・新入社・人事異動が重なるため、年間で最も問い合わせが集中する繁忙期です。

●1〜3月｜春の繁忙期（最盛期）

新生活に向けた引越し需要が爆発。成約件数・問い合わせ数ともに年間最高水準。物件選びは「スピード勝負」になる。

●4〜5月｜繁忙期の余波

優良物件はほぼ埋まっており、GW明けから一気に市場が落ち着く。

●6〜8月｜夏の閑散期

梅雨・猛暑で引越し需要がさらに低下。入居検討者数は年間最低水準。空室が長期化しやすい時期。

●9〜10月｜秋の繁忙期

企業の秋の人事異動に伴うファミリー層の転居需要が増加。春ほどではないが、仲介会社にとって重要な第二の山。

●11〜12月｜年末の閑散期

入居者を探しにくいが、12月下旬から翌年の繁忙期に向けた物件情報が出始める。先手を打つ大家さんは年末から動いている。

このサイクルの中で、特に6〜8月の夏場が「空室が埋まらない」と頭を抱える不動産オーナー様が最も多い時期です。

「閑散期は需要がない」と思われがちですが、一定数の入居希望者は通年動いています。
むしろ、あえて閑散期を選んで引越す方も少なくありません。

理由は明快です。

・家賃や礼金の値引き交渉が通りやすい

・引越し料金が繁忙期の1.5〜2倍安くなる

・ライバルが少なく、じっくり物件を比較できる

・仲介スタッフに時間をかけてもらいやすい

転居理由は人それぞれです。

「職場の近くに引越したい」「家賃を見直したい」「同居・別居など事情が変わった」など、春まで待てない方は通年存在します。

繁忙期だけに力を注いでいると、こうした層を逃し続けることになります。

今の市場には、数年前とは異なる動きが出ています。空室対策を考えるうえで、以下の3点は特に把握しておきたいポイントです。

 ① 家賃は上昇、既存物件の競争は激化

SUUMOリサーチセンターの調査によると、2023年度の首都圏の平均家賃は92,493円と、
2005年度以降で最高額を記録しました。

一方で、建築費の高騰を背景に新築物件の着工戸数は減少傾向にあります。結果として、既存物件どうしの競争が年々厳しくなっています。

「古い設備のまま放置」では、閑散期はおろか繁忙期にも苦戦する時代になっています。

② 内見なしで申し込む入居者が急増

イタンジの2025年調査では、都内で引越しした人の60%以上が内見なしで入居申し込みをしており、この割合は2年間で1.4倍に増加しています。

これは、物件のオンライン情報（写真・動画・間取り図の精度）が成約を大きく左右することを意味します。

閑散期に限らず、掲載情報の質を上げることは今や空室対策の基本です。

③ 持ち家を諦めたファミリー層が賃貸に流入

住宅価格の高騰と金利上昇の影響で、本来は持ち家を検討していたファミリー層が賃貸に留まるケースが増えています。

これは閑散期のターゲット層が広がっていることを意味しており、仲介側にとっては新たなアプローチの機会です。

閑散期を「暇な時期」として過ごすのと、「準備期間」として動くのでは、次の繁忙期の結果に大きな差が生まれます。

■ 閑散期にやっておくべきこと

・設備・内装の見直し

　繁忙期は業者も多忙で工事を組みにくい。リフォームは閑散期のうちに済ませる。

・物件情報の更新

　写真・間取り図・動画を最新の状態に整え、内見なし申し込みにも対応できる情報量を確保する。

・ライバル物件のリサーチ

　周辺の成約物件の家賃・条件を確認し、自物件の募集条件を見直す。

・入居条件の緩和検討

　礼金ゼロ、ペット可、外国人歓迎など、間口を広げることで問い合わせ数が増える場合がある。

■ 家賃の値下げは「最終手段」

家賃をいったん下げると、元の水準に戻すのは非常に困難です。

また、値下げを知った既存入居者から不満が出たり、退去につながるリスクもあります。
設備の改善・条件の工夫・情報発信の強化で差別化を図り、値下げはどうしても必要な場合の最終手段と考えましょう。

賃貸仲介の閑散期は、たしかに入居希望者が少なくなる時期です。

しかし「閑散期にしか動けない事情を抱えた方」は確実に存在しており、その方々にしっかりアプローチできるかどうかが、年間の空室率に直結します。

2026年の賃貸市場は、家賃上昇・既存物件の競争激化・入居者ニーズの多様化という
3つの変化の中にあります。

Z世代・外国人・ファミリー層それぞれのニーズを理解し、閑散期を「次の繁忙期への準備期間」として活用することが、空室対策の鍵です。