「早い者勝ち」はNG？不動産広告の禁止用語と「おとり広告」の見分け方

お部屋探しやマイホームの購入で、インターネットやチラシの不動産広告を見る機会は多いですよね。魅力的な言葉が並んでいると、ついワクワクしてしまうものです。

しかし、不動産は非常に高額な買い物であり、生活の基盤となる大切な場所。そのため、消費者が不当な広告に騙されないよう、不動産広告の表記には法律などで非常に厳しいルールが定められています。

今回は、知っておくべき不動産広告のルールや「使ってはいけないNGワード」、そしてネット上で注意すべき「おとり広告」の実態について分かりやすく解説します！

不動産広告には、消費者を守るために主に以下の3つの規制が設けられています。

・宅地建物取引業法（宅建業法）

不動産取引の基本となる法律です。「著しく事実に相違する表示（誇大広告）」を禁止しているほか、まだ完成していない物件（青田売り）の広告開始時期などを厳しく制限しています。違反すると業務停止などの重い罰則があります。

・不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）

商品やサービスの品質・価格について、実際よりも「すごく良い！」と偽って宣伝すること（不当表示）や、過大な景品で顧客を釣る行為を禁止する法律です。

・不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）

不動産業界が独自に定めた「自主規制ルール」で、公正取引委員会から正式に認定されているものです。文字の大きさ（原則7ポイント以上）や、「徒歩1分＝80m」といった細かな基準もここで定められています。

これらのルールにより、不動産広告は「嘘をつかない」だけでなく「消費者が選ぶために最低限必要な情報を、見やすく正確に伝える」ことが義務付けられているのです。

不動産広告では、客観的な根拠がないまま「他よりも優れている」と消費者を誤認させるような言葉の使用が禁止されています。

実際に広告で使ってはいけない（または厳しく制限されている）言葉の例を見てみましょう。

・絶対的・断定的な表現

「絶対」「日本一」「完璧」「万全」など

・著しく優位性を示す表現

「最高」「特級」「特選」「類を見ない」「抜群」など

・購入を不当に急がせる表現

「早い者勝ち」「見逃せない」「必見」「大人気」など

・根拠のないお買い得感を示す表現

「掘り出し物」「破格」「バーゲンセール」「財産価値あり」など

 ※二重価格表示も原則NG！

賃貸物件で「旧家賃50,000円 ⇒ 新家賃45,000円に値下げ！」といった表示を見たことがありませんか？

実は、過去の家賃に確かな実績（一定期間その家賃で募集していた事実など）がない場合、このような「二重価格表示」は不当表示として禁止されています。

もしチラシやネットで上記のような煽る言葉ばかりが並んでいる物件を見かけたら、「本当に信頼できる情報かな？」と少し冷静になってみることが大切です。

最近の不動産探しはインターネットのポータルサイトが主流ですが、そこで最も問題になっているのが「おとり広告」です。

おとり広告とは、「実際には契約できない物件を客寄せのために掲載すること」を指します。具体的には以下のようなケースが該当します。

１．架空の物件

存在しない物件や、実際の条件とは全く異なる好条件で掲載されている物件。

２．【注意】すでに「成約済み」の物件

これが現在ネット上で最も多い違反です。

すでに他の人で契約が決まっている、あるいは売却済みの物件を、「まだ募集している」かのようにネットに掲載し続ける行為は、故意・過失を問わずおとり広告として厳しく禁止されています。

３．取引する意思がない物件

物件自体は存在し空室でもあるが、大家さんの許可が下りていないなど、実際には貸す（売る）意思がない物件。

悪質な業者は、相場より明らかに安くて魅力的な「おとり物件」で来店を促します。

そして、いざお客さんがお店に行くと「あ、その物件はさっきタッチの差で決まってしまって代わりにこちらはいかがですか？」と、別の物件を勧めてくる手口です。

・相場より極端に安い・条件が良すぎる物件は疑う

・「現地待ち合わせ」での内見をお願いしてみる（おとり物件の場合、現地に行けないため店舗への来店を強く促される傾向があります）

・物件名や住所で検索し、他の不動産会社の掲載情報と見比べる

不動産広告のルールは、すべて「消費者が安心して正しい選択ができるため」に作られています。

インターネットにはたくさんの情報が溢れていますが、「甘い言葉」や「安すぎる物件」には少しだけ警戒心を持ち、誠実で正確な情報を提供してくれる不動産会社を選ぶようにしましょう！