投資用物件の融資トラブルが増加しています

住宅ローンの不正利用には十分な注意を

近年、不動産の投資用（収益）物件の融資に関するトラブル相談が急増しています。

当社が所属する（公社）福岡県宅地建物取引業協会にも、さまざまな不動産相談が寄せられていますが、その中でも最近特に多いのが、融資の利用方法に関するトラブルです。

実際に寄せられている相談内容の一例として、次のようなものがあります。

「投資用物件を購入する際、金融機関から住宅ローンで融資を受けたが、後日、融資の不正利用を指摘され、一括返済を求められた」

一見すると「知らなかっただけ」のように感じられるケースも少なくありませんが、結果として重大なリスクを抱えることになる可能性があります。

住宅ローンは、その名の通りご自身やご家族が居住するための不動産を購入する場合に利用できる融資です。

賃貸に出すことを前提とした収益物件の購入は、住宅ローンの融資対象外となります。

一般的に、住宅ローンは投資用ローンに比べて

・金利が低い

・返済期間が長い

といった有利な条件が設定されています。

そのため、「条件が良いから」という理由で住宅ローンを利用したくなる気持ちも理解できますが、使用目的が居住用でない場合、融資契約違反となる可能性があります。

もし、虚偽の申告をして住宅ローンを利用していたことが発覚した場合、金融機関から残債の一括返済を求められるケースも実際に起きています。

相談者の中には、

「不正をしているとは思わなかった」

と話される方も少なくありません。

知人からの勧めや、インターネット・SNSなどの情報を鵜呑みにした結果、知らないうちに融資の不正利用者となってしまうケースも見受けられます。

しかし、「知らなかった」では済まされないのが融資契約です。

一括返済を求められ、最悪の場合、生活や事業そのものに大きな影響が出てしまう可能性もあります。

また、相談内容の中には、不動産会社が住宅ローンの不正利用を勧めているように見受けられるケースも複数報告されています。

このような行為は、重大な宅地建物取引業法違反となる恐れがあります。

購入者だけでなく、不動産会社側にとっても大きな問題となる行為です。

不動産投資や賃貸経営を始める際には、

●投資用物件には、原則として投資用ローンを利用する

●融資条件や契約内容を必ず金融機関に確認する

●不明点があれば、信頼できる不動産会社や専門家に相談する

といった基本的な姿勢がとても重要です。

「融資は通ったから大丈夫」ではなく、「その融資が正しいものかどうか」を確認することが、将来の大きなトラブルを防ぐことにつながります。

不動産投資は、正しい知識と適切な手続きを踏めば、長期的な資産形成の手段となります。

だからこそ、融資のルールを正しく理解し、慎重に進めることを強くおすすめします。

今後も安心して不動産取引を行っていただくための情報を、引き続き発信していきます。