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2018年05月14日
ブログ

空き家を売却した場合の、3,000万円の特別控除を受けるためのポイント

前回、以前に弊社が不動産オーナー様の実家の売却の依頼を受けた時、

「売却後譲渡所得から3,000万円の控除ができるようになった話」を

させていただきました。

前回のブログはこちらから

 

今回はその3,000万円の特別控除特例が認められるポイント

ご紹介していきます。

3,000万円の特別控除の特例を受けるためには・・

この特例はもともと相続などで取得した家を空き家にさせずに、

世間に流通させようとする意図があります。

いわゆる「空き家問題」の対策なので、どんな空家でもこの控除が

認められる訳ではありません。

いくつかの条件があります。

 

条件その1 相続開始直前において非相続人の居住用家屋であったこと

条件その2 相続開始直前において被相続人以外に居住していたも者がいなかったこと

その1とその2は「ひとり暮らしでなければならない」という事です。

被相続人が亡くなった時点で、ひとり暮らしで同居人がいなかった場合に限られます。

また、相続した後に賃貸で貸していた場合は適用できません。

つまり相続から譲渡(売却)までずっと空き家のままでないといけません。

条件その3 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること(分譲マンションは除く)

上記以前に建てられた建物は「旧耐震基準」の建物で、地震が起こった際に

倒壊す恐れがあるために後でも触れますが、耐震工事をするか家屋を解体することが

条件になります。



 旧耐震基準に関するブログはこちらから

条件その4 平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に譲渡すること

条件その5 相続開始日以降3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること

 

ここで注意すべき点は「譲渡とは売買契約日ではなく物件の引渡日」で

あることです。

現在時点では制度が終了する平成31年12月31日までに譲渡が完了しないと

適用されませんが、この手の税法は期間終了間際に延長される事が多々ありますので

気をつけておきましょう。

条件その5 譲渡の対価の額が1億円以下であること

条件その6 次のA又はBのいずれかの要件を満たすこと

A:耐震工事をした後に譲渡する場合

・譲渡時において家屋が地震に他する安全性に関わる規定等に適合していること

・家屋及び敷地が相続から譲渡まで事業の用・貸付の用・居住の用に

 供されてないこと

 

B :家屋を開催した後に譲渡する場合

・家屋を除去した後に敷地を譲渡すること

・家屋が相続時から除去時まで、敷地が相続から譲渡まで事業の用・貸付の用・

 居住の用に供されてないこと

 

このA又はBの要件ですが、以前に耐震工事をしていた家屋以外はほとんど

解体して更地で売買することが多いですね。

弊社の売買案件も相続後、建物を解体して売却しました。

 

以上、6つの条件すべてが当てはまらないと特別控除は適用できません。

 

結構面倒と思われますかもしれませんが、3,000万円の控除は大きいです。

詳しいことは、不動産業者や税理士さんとよくご相談してみてください。

 

 

福岡市博多区・春日市・大野城市の賃貸、不動産のフクエイホーム

 

 

 

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