入居者の立ち退きってどう進める？ オーナーが知っておきたいポイントをやさしく解説

賃貸経営をしていると、

「建物を建て替えたい」「自分や家族が使う予定ができた」

そんな理由で、入居者に立ち退きをお願いしないといけない場面が出てくることがあります。

でも、この“立ち退き”はかなり慎重に扱う必要があります。

トラブルになったり、法律にひっかかったりすると大変です。

ここでは、できるだけ分かりやすくポイントをまとめてみました。

オーナーが「退去してください」と言うには、法律上の『正当事由（正当な理由）』が必要です。

「なんとなく退去してほしい」「別の人を入れたい」では認められにくく、

・建物の老朽化

・建て替えの必要性

・オーナー自身が使う理由

などが揃って、はじめて「正当事由あり」と判断されるイメージです。

つまり、オーナー側の都合だけではNGということですね。

立ち退きをお願いする時には、一般的に「立ち退き料」をお渡しするケースが多いです。

・引越し費用

・新しい住まいの初期費用の差額

・現住居と新居の家賃差

など、入居者さんが転居するために必要なお金をトータルでサポートするイメージです。

実務では「家賃の6〜12か月分ぐらい」を目安にすることもありますが、これはあくまで参考で、実際の金額はケースによって大きく変わります。

立ち退き料＝払えば絶対に出ていってもらえる、というものではありません。あくまで話し合いをスムーズにする“補助的なもの”という位置づけです。

ここは多くのオーナーさんが誤解しやすいポイントです。

管理会社は、代わりに立ち退き交渉をしてはいけません。理由は、立ち退き交渉は法律的な判断を伴うため、代理でおこなうと「弁護士しかできない行為（非弁行為）」に当たってしまうからです。

管理会社ができるのは、

・転居先の仲介

・書類の受け渡し

・日程調整

程度です。

実際に交渉するのはオーナー自身か、弁護士だけ。ここは絶対に覚えておくべき大事な点です。

１．まずは状況整理

なぜ立ち退きが必要なのか、理由を明確にしておきます。

２．立ち退き料の目安を考える

入居者さんの負担をイメージしながら、サポート内容を検討。

３．丁寧に相談してみる

いきなり強めの言葉はNG。まずは事情を説明し、理解を求めます。

４．話が進みにくければ弁護士へ

専門家に任せた方がスムーズなケースも多いです。

５．合意に達したら書面を作る

あいまいなまま進めると後からトラブルになりやすいので注意です。

・立ち退きは法律が絡むため、慎重に進める必要があります。

・立ち退き料は話を進めやすくするための“サポート費用”という位置付け。

・管理会社が立ち退き交渉を行うことはできないので、ここは本当に要注意！

・オーナー自身か、専門の弁護士に相談しながら進めるのが安心です。