相続土地国庫帰属制度とは？国が土地を引き取ってくれる仕組みをやさしく解説

「相続したけど使っていない土地がある」「遠くの空き地の管理が負担」――そんなお悩みをお持ちの方に知っておいてほしいのが、相続土地国庫帰属制度です。

条件を満たせば、国がその土地を引き取ってくれる制度なんです。

この制度は、相続で取得した土地のうち、「もう使わない」「管理しきれない」などの理由で手放したい土地を、国に引き取ってもらうことができる仕組みです。

申請は法務局を通じて行い、審査を経て承認されると国に帰属します。制度の目的は、管理されない空き地や山林が放置されるのを防ぎ、地域の安全や環境を守ることです。

申請できるのは、相続などで土地を取得した個人です。

対象になりやすいのは次のような土地です。

・建物のない宅地や空き地

・管理が難しい山林や原野

ただし、すべての土地が対象になるわけではありません。建物が残っていたり、抵当権や賃借権が設定されていたりする土地は、申請しても認められません。

申請の流れはおおまかに次の通りです

１．事前確認：登記簿や現地の状態をチェック。

２．書類準備：戸籍や地図などをそろえて法務局に提出。

３．審査・現地調査：法務局が現地確認を行います。

４．承認後に負担金を納付：納付後、正式に国の土地となります。

申請には1筆あたりの手数料がかかり、承認後は土地の種類や面積に応じた負担金を納めます。審査には数か月から1年程度かかるのが一般的です。

次のような土地は、国が引き取れない場合があります。

・建物が残っている土地

・抵当権や賃借権が残る土地

・ごみが多い、崖地など管理が難しい土地

・他人が通行している道や通路を含む土地

「条件を満たせば必ず引き取ってもらえる」わけではないので、申請前に現地の状態を整理しておくことが大切です。

相続土地国庫帰属制度は、土地の管理に悩む方にとって大きな助けになる制度です。

ただし、書類の準備や現地確認など、実際の手続きは少し複雑です。

まずは最寄りの法務局もしくは司法書士に相談してみましょう。