大野城市の戸建住宅・ブロッグ塀の改修・除去工事に補助金活用しませんか

地震は必ず起こります。令和6年能登半島地震において、多くの建物やブロック塀が倒壊しました。

大野城市では、耐震改修（除去）工事費用やブロック塀撤去工事費用についての補助金制度があります。この機会に活用してみてはいかがでしょうか。

●対象となる建物

次のすべてに当てはまること

・木造戸建て住宅（店舗などの用途を兼ねている場合は、店舗などの用途に供する床面積が1/2未満）

・昭和56年5月31日以前に建築または工事に着手したもの

・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の建物を、建物全体が1.0以上または1階部分の上部構造評点が1.0以上にする耐震改修工事

（大野城市では耐震診断はできませんので、耐震診断ができる機関を紹介します）

・耐震改修工事の場合、居住者がいるか、工事後に居住者がいること

・解体工事の場合、申請日の1年以上前から居住者がいること

●対象者

木造戸建て住宅の所有（所有者の承諾があれば、居住者でも申請できます）

●対象経費

耐震改修工事費または解体工事費にかかる経費

●補助金額

耐震改修工事の場合・・工事費の50％相当額（上限60万円）

解体工事の場合・・改修工事を行った場合の工事費と比較して、いずれか低い額の45％相当額（上限60万円）

●その他の条件

・大野城市と事前に協議を行うこと

・工事請負契約前に補助工事申請を行うこと

・申請者は暴力団員などではなく、大野城市税を滞納していないこと

・工事を実施した年度の1月末までに工事を完了し、実勢期報告を行うこと（補助金申請は4月から受付開始）

●補助対象となる塀（下記の全てに当てはまるもの）

・ブロック塀・石塀・レンガなどの塀

・道路に面している

・道路面からの高さが1m以上

・大野城市の事前調査により補助対象と判断されたもの

※事前調査は無料で行いますので、申込みの際にお問い合わせてしてください。

●対象者

ブロック塀の所有者

●対象経費

・ブロック塀なその撤去にかかる経費（フェンスなどの再築は補助の対象外です）

●補助金額

次のどちらか少ない額（上限16万円）

・対象経費の2/3相当

・工事延長（ｍ）✕8,000円

●その他の条件

・大野城市と事前に協議を行うこと

・工事請負契約前に補助工事申請を行うこと

・申請者は暴力団員などではなく、大野城市税を滞納していないこと

・工事を実施した年度の2月末までに工事を完了し、実績報告を行うこと（補助金申請は4月から受付開始）

大野城市　生活安全課

TEL：092-580-1897

どちらの補助金とも工事後の申請受付はできませんので、必ず事前に相談してください。