【大野城市】地震に備えよう！住宅の耐震改修・ブロック塀撤去の補助金制度まとめ

令和6年の能登半島地震など、大規模な地震のニュースを見るたびに「うちの備えは大丈夫かな？」と不安になることはありませんか？地震はいつ、どこで起こるか分かりません。

大野城市では、皆さんの命と財産を守るための「耐震改修（除却）」や「危険なブロック塀の撤去」にかかる費用の一部を補助する制度があります。

「費用がかかるから…」と後回しにしていた方も、ぜひこの補助金を活用して、ご自宅の安全対策を進めませんか？制度の要点を分かりやすくまとめました！

昭和56年（1981年）以前に建てられた古い木造住宅の、「耐震改修」または「解体（除却）」にかかる費用を補助してくれます。

◆補助金額（上限60万円）

・耐震改修工事の場合： 工事費の 50％ 相当額

・解体工事の場合： 解体工事費と、改修した場合の工事費を比較して、いずれか低い額の 45% 相当額

◆対象となる建物・人の主な条件

・昭和56年5月31日以前に建築、または工事着手した木造戸建て住宅

・耐震診断の結果、評点が1.0未満で、改修後に1.0以上になるもの（※市で診断はできませんが、機関の紹介は可能です）

・【改修の場合】居住者がいる、または工事後に居住する予定者がいること

・【解体の場合】申請日の1年以上前から居住していること

・木造戸建て住宅の所有者（居住者でも所有者の承諾があれば可）

地震で倒壊すると、通行人を巻き込んだり、避難経路を塞いだりして大変危険な「ブロック塀」の撤去費用を補助してくれます。

◆補助金額（上限16万円）

以下のどちらか少ない額が補助されます。

・対象経費の 2/3 相当額

・工事延長（m）× 8,000円 (※フェンスなどの再築費用は補助対象外です)

◆対象となるブロック塀・人の主な条件

・ブロック塀、石塀、レンガなどの塀であること

・道路に面しており、道路面からの高さが 1m以上 あること

・市の事前調査（無料）により、補助対象と判断されたもの

・ブロック塀の所有者、または管理者

両方の補助金を利用する上で、絶対に守らなければならない重要なルールがあります。

１．必ず「工事の契約前」に申請すること！

すでに業者と契約してしまったり、工事を始めてしまってからでは補助金は受け取れません。まずは市へ事前相談をしましょう。

２．市税を滞納していないこと

３．指定の期日までに工事完了・実績報告ができること 

住宅改修等は「実施した年度の1月末」、ブロック塀撤去は「2月末」までの完了・報告が必要です。

補助金の申請には事前調査や準備が必要になります。「うちの家はどうかな？」「このブロック塀は対象になる？」と少しでも気になったら、まずは大野城市役所の担当窓口へお早めに相談してみてください。

【お問い合わせ先】 大野城市 生活安全課

 電話：(092) 580-1897