不動産にも「時効」はあります
以前こんな話を聞きました。
あるお店が市有地で営業しているという問題が起きました。
お店側は20年以上占有したので「時効取得」と主張し、逆に市側は「不法占拠なので返せ」と主張しています。
この不動産の時効取得については、相続時にも実は問題になることがあります。
相続した土地が、長年に渡って他人が使用・占拠していたなんて事も起きています。
不動産の時効取得とは?
不動産の時効取得とは
「他人のものでも長年に渡って自分のものとして使っていれば、それは本当に自分のものになる」
というルールになります。
その自分のものになる期間については、
■相手のものと知っていて使用した場合は20年
■相手のものと知らなくて使用した場合は10年
で時効となります。
この10年もしくは20年の判断は、「自分のものとして使い始めた時」の状況により決まります。
つまり、使っている途中に実は他人のものと気がついても、相手に気づかずに10年経てばそれは自分のものになります。
また、相手のものと知っていても、20年間相手が何も言ってこなければ自分のものになるということになります。
他の要件としては
・これは自分の所有物と思って使い続ける事
・自然とそして堂々と使っている事
となっています。
不動産の時効取得のトラブルは他人事ではありません
ちなみに最初に話したお店は、結局双方に落ち度があったので、痛み分けとして不法占拠になりましたが、代わりに土地使用料を払えば、立ち退きも迫らないという結果になりました。
この不動産の時効取得ですが意外と身近によくある話です。
例えば
・隣の家との境界で、ここまでは自分の土地のはず
・山林を購入して自分が買ったのは、ここの土地のはず
・相続した土地が相続人は自分ひとりだけなので、自分の土地のはず
・不動産を登記簿で調べると、所有者が別の人になっているなんてことも
不動産には時効の問題が身近に存在します。
これを機会に自分の不動産について再確認してみるのはいかがですか。

関連した記事を読む
- 2025/04/01
- 2025/03/27
- 2025/03/21
- 2025/03/15
お客様に対して、不動産に関する複雑な内容でも、少しでも分かりやすくご説明できるよう日々努めております。