地震保険、入っていますか？賃貸オーナーが「絶対に外してはいけない」理由

昨今の保険料値上げに伴い、オーナー様から「地震保険を見直したい」「外してもいいか？」というご相談を受けることがあります。

結論から申し上げますと、賃貸経営において地震保険を外すことは、あまりにもリスクが高く、おすすめできません。

今回は、不動産実務の視点から、なぜオーナー様にこそ地震保険が必要なのか、その理由を整理しました。

マイホームと違い、賃貸物件が被災して住めなくなると、入居者様が退去し、家賃収入がストップしてしまいます。しかし、銀行へのローン返済は待ってくれません。

地震保険の最大のメリットは、被害認定から保険金支払いまでが非常に早いことです（一般的に最短1週間〜）。

この素早い現金を、修繕費だけでなく「家賃が入らない期間のローン返済」や「当面の運転資金」に充てることで、黒字倒産（資金ショート）を防ぐことができます。

これは意外と盲点ですが、地震が原因で起きた火災や、津波による被害は、通常の火災保険では一切補償されません。

木造アパートなどは特に、隣家からの延焼リスクがあります。 「建物」と「事業」の両方を守れるのは、地震保険だけです。

「地震保険は最大でも建物の半額しか出ないから、建て替えできない」というお声をよく聞きます。

しかし、前述の通り、この保険の役割は「完全な建て替え」だけではありません。

「事業を継続させるための止血剤（現金）」としての役割が非常に大きいのです。 また、アパートの構造や契約によっては、十分な補償額を確保できるケースも多々あります。

建築費が高騰している2026年現在、万が一の際に自己資金だけで再建や修繕を行うのは容易ではありません。

地震保険は、建物そのものを直すためだけではなく、「大家業というビジネスそのもの」を倒産から守るための必要経費です。

コスト削減は重要ですが、ここだけは削らず、むしろ特約などで補強をご検討されることをお勧めいたします。