不動産の「二重価格表示」とは？知らないと損をする価格表示の仕組み

不動産の広告を見ていて、

「値下げしました！」

「旧価格〇〇万円 → 新価格〇〇万円」

という表記を見たことがありませんか？

実はこのような「二重価格表示」には、消費者を誤解させないための明確なルールがあるのをご存じでしょうか？

今回は、不動産広告でよく見かける「二重価格表示」について、わかりやすく解説します。

「二重価格表示」とは、現在の販売価格と、以前の価格をあわせて表示する方法のことです。

たとえば、

旧価格：3,000万円 → 新価格：2,850万円

というように、値下げしたことを示して消費者にお得感を与える表示です。一見、シンプルで正直なように見えますが、注意しないと実際には値下げしていないのに安く見せるなど、誤解を招くおそれがあります。

この「二重価格表示」は、消費者庁が定める「不当表示防止法（景品表示法）」の対象になります。

不動産業界では、以下のようなルールが定められています。

【主なルール】

１.「旧価格」は実際に販売していた価格でなければならない

架空の価格を“旧価格”として表示するのはNGです。実際にその価格で販売していた事実が必要です。また賃貸物件は二重価格表示はできません。

２.販売期間が明確でなければならない

たとえば「旧価格で2週間以上販売していた」など、一定期間販売していた実績が必要です。ごく短期間や形だけの販売は不当表示とみなされます。

３.値下げの時期が分かるように表示すること

「旧価格：3,000万円（2025年9月まで販売）」のように、販売時期を併記すると消費者にとって分かりやすくなります。

不動産広告の中には、「旧価格」を実際には存在しなかった価格にしてお得に見せるケースもあります。これは、法律上「不当な二重価格表示」とされ、行政指導の対象になることもあります。

また、売主が「3,000万円で出していたけれど問い合わせがなかったので、すぐに2,980万円に下げた」ような場合も、旧価格で十分な販売期間がないと「正しい二重価格表示」とは認められません。

信頼できる会社は、値下げの根拠や時期をきちんと説明してくれます。

「いつからいくらで販売していたのか？」

「どんな理由で価格を変更したのか？」

をきちんと話してくれる会社であれば安心です。

広告上の「値下げ」だけで判断せず、実際の販売経緯や相場感を担当者に確認してみましょ

「二重価格表示」は、消費者にお得感を伝えるための便利な仕組みですが、ルールを守らずに行うと誤解を招くおそれがあります。

不動産を探すときは、

・値下げの理由

・旧価格で販売していた期間

・周辺の相場

などを確認しながら、信頼できる不動産会社と相談して進めるのが安心です。