建物の「定期報告制度」って？2025年からの新ルールをやさしく解説

賃貸経営を続けていくうえで欠かせないのが、建物の安全管理です。

入居者様に安心して暮らしていただくことはもちろん、通行人や近隣の方を事故から守るためにも、建物の点検や修繕は避けて通れません。実際に、老朽化が原因で外壁や看板が落下する事故も全国で相次いでいます。

こうしたリスクを未然に防ぐために法律で定められているのが「定期報告制度」です。今回は2025年から新しくなった制度の内容を、賃貸オーナー様向けにわかりやすく解説いたします。

賃貸経営をしていると「定期報告」という言葉を耳にされたことはありませんか？

これは一言でいうと、建物の“健康診断”を専門家が行い、その結果を自治体へ提出する制度です。

対象となるのは、人が多く利用する建物や避難に配慮が必要な施設、それに付随する防火設備やエレベーターなど。賃貸マンションやアパートも、規模や用途によって該当する場合があります。

「じゃあ、その健康診断は誰がしてくれるの？」と思われるかもしれません。検査は、法律で定められた専門資格を持つ技術者が行います。

例えば：

・建築士（建物全体の調査）

・建築設備検査資格者（換気・排煙・非常照明など）

・防火設備検査員（防火シャッター・防火戸）

・昇降機検査資格者（エレベーターやエスカレーター）

それぞれの分野をきちんと見られる「プロ」が検査を担当するので、オーナー様は安心して任せられます。

近年、外壁や看板の落下事故が各地で発生し、大きなトラブルにつながっています。万一、自分の建物で事故が起きれば、入居者や通行人の安全を脅かすだけでなく、オーナー様の責任問題にもなりかねません。

定期的な点検・報告は、そうした事故を未然に防ぎ、建物の資産価値を守るための大切な取り組みです。

・点検の基準や報告書の様式が刷新されました（2025年7月施行）

・一部の自治体では電子申請が導入され、よりスムーズに提出できるようになっています（例：福岡市は建築物は原則電子申請）

・細かい運用は自治体ごとに違うため、お持ちの物件所在地の案内ページを確認しておくと安心です

報告を出さなかったり虚偽の内容を提出すると、

・行政からの指導・勧告

・悪質な場合は100万円以下の罰金

といったリスクもあります。

「きちんと管理している建物」という信頼を保つためにも、定期報告は欠かせません。

・定期報告は建物の健康診断であり、事故を防ぐための大切な仕組み

・外壁や看板の落下事故を防ぐには、オーナー様の日常点検＋専門家の報告が欠かせない

・2025年からは新しい基準や様式に対応が必要

安全管理にしっかり取り組むことが、安心して住み続けてもらえる物件へとつながります。