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2017年10月03日
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固定資産税と都市計画税ってなに?

皆様が住宅を取得した時は、不動産取得税・登録免許税・消費税・印紙税、

さらには購入資金の方法によっては贈与税などが課税されます。

 

そして、住宅を取得した翌年からは毎年、「固定資産税」と「都市計画税」が

課税され、これを支払っていかなくてはいけません。

今回はこの「固定資産税」と「都市計画税」について説明してみます。

 

固定資産税と都市計画税は誰が払うの?

固定資産税と都市計画税は毎年1月1日現在で市町村の固定資産課税台帳または、

登記簿に所有者として登録されている人もしくは法人に対して課税されます。

そして1月1日時点の所有者が、1年間分の納税義務者となり納税通知書に

従って、一括払いにするか、年4回の指定月の分割で納税します。

 

もし、1月2日に家を取り壊しても、原則としてその年1年分の課税がされる

事になりますので注意しましょう。

固定資産税と都市計画税は何に課税するの?

固定資産税は原則として一部の例外規定を除いて、すべての土地と建物が

課税対象になります。

都市計画税は都市計画法による「市街化区域内」にある土地と建物が

課税対象になります。

 

したがって、市街化区域内に住宅を持てば、固定資産税と都市計画税が併せて

徴収されることになります。

ただし、土地が借地なので借りて建物だけを自分で建てて住んでいる場合は

土地の固定資産税や都市計画税は支払わなくて大丈夫です。

その代わりに土地の地主さんへ、土地を借りている賃料を毎月支払う事に

なります。

 

つづく

 

 

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