なぜ賃貸経営は節税になるのか？

賃貸経営には数々のメリットがありますが、その一つが税金の優遇があります。

不動産に関わる税金は金額が大きいので、不動産を購入時・保有時・売却時にしっかり考えることが必要です。

不動産を購入時は下記の税金が関係していきます。

❏登録免許税

不動産の登記をする際に必要な費用になります。

建物を新築した時に行う「所有権保存登記」や土地や中古の建物を購入した時に行う「所有権移転登記」、そして金融機関からの借入で不動産を購入する時に行う「抵当権設定登記」などにかかる税金になります。

❏不動産取得税

土地や建物を購入したり、建物を建てるなど不動産を取得した時にかかる税金です。

ちなみに相続により不動産を取得した時にはこの税金はかかりません。

ただし贈与で取得した不動産にはかかります。

❏印紙税

不動産の売買契約書を作成する時に必要になります。

不動産の取引では「売買契約書」「金銭消費貸借契約書」「建設工事請負契約書」「土地賃貸借契約書」などがこれに該当します。

契約書の記載金額によって税額は決まります。

❏贈与税

不動産を贈与によって取得した時に取得時の金額に応じて税金がかかります。

ただこれには現在色々な控除制度があります。

詳しくは税務署もしくは税理士さんにお尋ねください。

❏相続税

不動産を相続によって取得した時に取得時の金額に応じて税金がかかります。

近年この相続税法は色々と改正されておりますので、詳しくは不動産業者、もしくは税務署・税理士さんにお尋ださい。

そして不動産を所有している時は下記の税金が関係します。

❏固定資産税

土地や建物を所有していることに対して税金がかかります。

毎年1月1日時点で所有している法人・個人に対して課税されます。

❏都市計画税

都市計画法に定められている「市街化区域内」にある土地や建物に対して税金がかかります。

こちらの税金は目的税で、道路や公園などのインフラ整備に使われています。

❏所得税・住民税

土地や建物を貸している時にかかる税金です。

賃貸料は不動産所得として課税されます。

総収入金額から必要経費を差し引いた金額が、不動産所得の金額となります。

賃貸経営で得られる家賃収入は「不動産所得」として申告します。

その際に必要経費は差し引くことができますが、その必要経費の内容としては

「固定資産税」

「損害保険料」

「修繕費」

「減価償却費」

などがこれに該当します。

もし不動産所得が赤字のときは、赤字部分を給与所得や事業所得などの他の所得から差し引くことができます。

これで所得税・住民税の節税をすることができます。

また相続の時には、時価に対して課税される「現金」「有価証券」と異なり、不動産は評価額で決まります。

相続税を計算する際は、土地は「路線価評価」、建物は「固定資産税評価額」で計算します。

不動産の時価よりも相続税評価額が下回っているケースが多いので、不動産の時価と相続税評価額の差額分だけ相続税を節税することができます。