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2017年07月12日
ブログ

税務署からお手紙が来たら

不動産を購入したり、新築を建てたり、相続や贈与によって不動産を取得したり

すると、しばらくして(だいだい1年以内)税務署から突然文書が

送られてきます。

 

この文書には

「新築、借り入れまたは賃借された家屋等についてのお尋ね」

もしくは

「お買いになって資産の買い入れ金額などについてのお尋ね」

などど記載されています。

 

この文章は、不動産を取得した人全員に来るわけではありません。

ある程度無作為に選ばれた人、税務署から疑いを持たれた人に対して

送られます。

今後、皆様が不動産を購入した時にこの文書が来る可能性も十分にありますので

対処法も知っておきましょう。

ただし、この文書に関する取り扱いの基準などは、全てが明らかにはなって

おりませんのでご注意ください。

尋ねる目的は?

この文書では、住宅の購入価格やその支払い方法や、購入先、前年の所得金額

購入資金の調達方法などを回答するようになっています。

 

未申告の贈与がないか?脱税による隠匿資金がないか?などかチェックされます。

本人の申告所得や給与収入などと照らし合わせて、不釣り合いなほど高額な不動産を

購入したり、返済に無理が生じるような住宅ローンの借り入れをしていたりすれば、

当然税務署から疑われます。

 

その他にも、購入した住宅に対する売主の収入や媒介業者の手数料収入などに

申告漏れがないかチェックするのにも使われていることと予想されます。

大前提として

『不動産取引の相手側も絡んでくることですから虚偽の回答はいけません』

 

つづく

 

福岡市博多区・春日市・大野城市の賃貸、不動産のフクエイホーム

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