知っておきたい不動産の相続でやってはいけないこと

不動産の相続対策を行う上で、やってはいけないのが『共有』での相続です。

不動産の共有とは簡単に説明しますと

『１つの物（土地・建物等）を2人以上で所有すること』

を指します。

土地でもマンション・アパートでも、いったん兄弟全員の共有名義にしてしまうと、資産価値がなくなりかねません。

なぜ不動産の共有はやってはいけないことなのでしょうか？

もともと先祖代々土地を持っている人にとって、賃貸マンション・アパート経営は相続対策の一環でもあります。

確かにマンションを建てれば、土地の評価は下がり、建物の評価額と借入金の差額が資産の圧縮につながるので、結果的に相続税の節税を図ることができます。

しかし、将来賃貸マンション・アパートを相続する場合、相続人が何人もいる場合が厄介な事になります。

先代がしっかりしていて、遺言をしていれば大丈夫だと思いますが、何も考えずに兄弟全員でマンション・アパートを共有にしてしまうと、いずれ必ず揉め事が起こります。

例えば将来建て替えることになった時、長男が

「古くなったから建て替えよう」

と言っても、弟は

「俺は借金はしたくない」

と言い、妹は

「私は売ったほうが良いわ」

なんて言い出したら、いつまで経っても建て替えなどできません。

しかも長男がイニシアチブを取っているようでも、兄弟間は既に離れて暮らしているので建築計画も又聞きなってしまい、正しく情報が伝わりません。

また

「私の旦那の知り合いが建築士なんだけど、もっと安くできるって言ってるわ」

などと妹が色々なことを聞きかじってくれば、ますます計画は前に進まなくなります。

お部屋の空室対策で大規模なリノベーションやリフォームをする時にも同じようなことが起きます。

リフォームのためのお金を借りる、借りないで揉めることがあるのです。

一刻も早くリフォームをしなければいけないのに、そんな事で揉めていては空室が増えるばかりです。

土地を共有で持っている場合も同じです。

兄弟が全員そろっていても、強力なリーダーシップを誰かが取らない限り、絶対に土地活用はできません。

当社も以前何度となく共有名義のマンションや土地の企画のご相談を受け、お手伝いしたことがありますが、話がうまくまとまることは本当に少ないです。

だから不動産の資産を共有にしてはいけません。