離婚する時には共有名義の不動産は売却しましょう

夫婦が離婚することになったとき、「家をどうするか」は大きな問題のひとつです。

特に共有名義の不動産をそのままにしておくと、あとで思わぬトラブルに発展することがあります。

今回は、離婚時に共有名義の不動産をどう扱うべきか、具体的な対応方法を分かりやすく解説します。

離婚後のトラブルを避けるために最も重要なのは、「共有名義を解消しておくこと」です。

住宅ローンの支払いがすでに終わっている、または残りが少ない場合は、夫の持分を妻に財産分与して名義を一本化する方法もあります。

ただし注意点として、財産分与をした夫には「時価で譲渡した」と見なされて譲渡所得税が課税される可能性があります。

また、受け取る側（妻）に贈与税は原則かかりませんが、財産分与の額が大きすぎると「贈与」と判断される場合もあります。いずれの場合も、事前に税務署や専門家に相談しておくことが大切です。

住宅ローンを組む際、夫婦の収入を合算して借入をしているケースが多く見られます。その結果、妻が「連帯保証人」や「連帯債務者」になっていることもあります。

しかし、離婚したからといって自動的に連帯保証が外れるわけではありません。

金融機関によっては例外的に認められる場合もありますが、一般的にはローンを完済するまでその関係は続きます。たとえば、離婚後に元夫がローンの支払いを滞納すれば、元妻にも返済請求が届くということです。

もし残債が少ないようであれば、離婚前に夫名義の単独ローンに借り換えをしておくという方法も検討できますが、ローン残高が多い段階では難しいのが現実です。

「元夫が住宅ローンを払い続け、元妻と子どもが住み続ける」という取り決めをするケースもありますが、これは非常にリスクが高いです。

離婚後に元夫が支払いをやめてしまえば、その影響を受けるのは家に残った元妻や子どもです。

実際、「慰謝料代わりに住宅ローンを払い続ける」と約束したものの、支払いが滞ってトラブルになる事例は少なくありません。たとえ元妻が住宅ローンを引き継いで支払うとしても、「共有名義」や「連帯保証」の問題は解消されません。

離婚は感情的にも経済的にも大きな節目です。新しい生活を始めるためには、過去のしがらみをできるだけ残さないことが大切です。

共有名義や連帯保証のままにしておくと、後々までトラブルの火種を抱えることになります。

不動産を売却して住宅ローンを完済すれば、お互いが経済的にも精神的にもスッキリと新しい一歩を踏み出せます。

離婚するようにならないことが一番ですが、どうしてもそうなった場合には「共有名義の不動産は売却して関係を清算する」ことを強くおすすめします。

マイホームには思い出がたくさん詰まっていますが、過去を整理して新しい生活を始める第一歩として、不動産の売却という選択を前向きに検討してみてください。