住所変更の正しい手続き方法について

引っ越しをすると必ずやらなければいけないことが「住所変更」です。

普段の生活で自分の住所を書く場面は以外に多く、住所変更をやっておかないとその場所に自分が住んでいる証明ができません。

また、住所変更を適切に行わなかった場合は、罰金が課せられる可能性もあるため注意しましょう。

引っ越しをした後、まずは役所に行って住民票を移さなければいけません。

住民票は

・同じ市町村で引っ越しをした場合

・違う市町村へ引っ越しをした場合

でそれぞれ移し方が違いますので、それぞれの場合にそった方法を紹介します。

同じ市町村で引っ越しをした場合は、市役所や各区役所などに行き、窓口で「転居届」を提出します。

転居届とは、窓口に備え付けられている「住民異動届」という用紙にある項目です。

住民異動届にある転居届にチェックを入れて、必要項目を記入して窓口に提出すれば住所変更の手続きが完了します。

手続きが完了した後は、その日のうちから新しい住所が記載された住民票の写しが取得できるので、他に住所変更の手続きが必要な場合は助かります。

ただし、転居届を提出する時に「本人確認書類」と「印鑑」が必要になる場合がありますので、役所に行く前に事前にホームページ等で確認しておきましょう。

今住んでいる場所とは違う市町村へ引っ越しした場合は「転出届」と「転入届」の２種類の書類を提出しなければいけません。

はじめに、引っ越しをする前の住所を管轄する役所で、住民異動届の「転出届」にチェックを入れて、必要事項を記入して窓口に出します。

問題なく受理されると「転出証明書」が発行されますので、それをもって引っ越し先の住所を管轄している役所に持っていきます。

引っ越し先の役所で、住民異動届の「転入届」と記載されている項目に記入して、転出証明書と一緒に窓口に提出したら手続きは完了です。

ただし、こちらも転居届を提出する時に「本人確認書類」と「印鑑」が必要になる場合がありますので、役所に行く前に事前にホームページ等で確認しておきましょう。

住所変更をする前に遠方に引っ越して役所に直接足を運べない場合は、転出届を郵送で提出して、受理後に転出証明書を返送してもらうことも可能です。

また、自治体によってはオンラインで転出届の手続きができる場合ありますので、自治体のホームページで確認してみてください。

・住所変更の期限は守りましょう

市役所や各区役所でおこなう住民票の移動手続きは基本的に任意のタイミングで行えますが、提出期限はあります。

住所の移動は法令により

「転居後14日以内に引越し先の住所を管轄する自治体にて手続きを行う」

と定められています。

正当な理由がなく住民票を旧住所のままにした場合は、5万円以下の過料が課せられる可能性もあるので注意しましょう。

ちなみに単身赴任などで新居に住む期間が1年未満と決められている場合は、過料が発生しません。

・その他の住所変更も忘れずに

引っ越しをすると住民票の異動手続きに集中してしまいますが、他にも住所変更の手続きが必要なものがあります。

例えば、マイナンバーカードや国民健康保険、国民年金や印鑑登録などです。

これらはすべて自治体で住所変更の手続きができるため、住民票の異動手続きとあわせて行うようにしましょう。

特に、運転免許証は免許センター、ライフライン（電気・水道・ガスなど）は各業者でしか住所変更の手続きができないため、個別に対応しなければなりません。

携帯電話やクレジットカード、オンラインショッピングやサブスクなどの住所変更も必要です。

住所変更は、手続きをする場所や準備する書類が把握できていれば簡単に行えます。

特に自治体であれば、住民票だけではなくマイナンバーや国民健康保険などの手続きがまとめて行えるため、手間も最小限です。

しかし、運転免許証やライフライン、携帯電話やクレジットカードなどは個別に手続きする必要があるため、漏れがないように注意しましょう。