株式会社フクエイホーム
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2020年02月01日
フクエイホームの不動産情報

不動産オーナーは賃貸借契約の更新を拒否できるのか?

一般的な賃貸アパート・マンション・戸建では入居者(借主)は通常1ヶ月前に退去(解約)通知をすれば賃貸借契約を解約することができます。

それでは貸主(不動産オーナーさん)から入居者に賃貸借契約を解除するには、どうすればいいのでしょうか。

今回は賃貸物件の貸主からの賃貸借契約更新について取り上げてみます。

貸主から賃貸借契約更新について拒否の通知が

ある日、弊社に1件の相談がありました。

その方は不動産オーナーで、近くに賃貸の一戸建てをお持ちでした。

息子夫婦を住まわせたいので、今の入居者に更新しない旨の通知をしたいとのことでした。

 

当初交わしていた賃貸借契約書には「貸主が契約期間の6ヶ月前までに契約を更新しない旨の通知をした場合はその理由の如何を問わず、借主は契約の更新を主張できない」と書かれていました。

 

入居者の方は、子供の学校や生活の事などからこのまま借りたいと希望しているそうです。ちなみに貸主(不動産オーナーさん)は「立退き料は払わない」と考えています。

法律的にはどうなのか

賃貸借契約書の特約などで、そのように定めていても契約条件の変更や更新については一方からの通知のみでは成立しません。

 

貸主(不動産オーナーさん)の都合だけで契約の更新が拒否されてしまうとあらゆる賃貸物件の入居者の生活の拠点である住宅が不安定になり、借主さんが安心して生活ができなくなってしまうからです。

 

このため「借地借家法」では貸主(不動産オーナーさん)に厳しい「正当事由」の要件を課しています。

では正当事由とはどんな事なのか次回説明します。

 

福岡市博多区の不動産会社フクエイホーム

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