賃貸で貸主が契約解除ができる条件である「正当事由」とは

前回、賃貸借契約において貸主（不動産オーナーさん）が契約解除できる条件で、

6っヶ月前の解約予告と合わせて必要なのが「正当事由」の要件をみたして

いるのかが重要になります。

その正当事由についてこれから説明していきます。

正当事由の要件とは

１，建物の貸主が建物の使用を必要とする事情

２，それまでの経緯・・・・敷金や更新料などの授受の有無、家賃などの支払状況

３，建物の利用状況・・・・借主がどのじょうな状況で利用しているのか

４，建物の現況・・・・・・建物自体の物理的現況（建物の老朽化など）

５，財産上の給付（立退き料の有無）

以上の事情を総合的にみて判断されます。

過去の裁判判例からみても

「契約更新で問題になっている借主以上に、その住宅が必要な貸主」

これを証明するのは非常にハードルが高いです。

自分の家を持っていて、それ以外の住宅を賃貸物件として貸して家賃収入を

得ている不動産オーナーさん。

一方、自分の家はあるわけではなく賃貸住宅を借りている借主（入居者）。

いかがでしょうか？

裁判所がみても、よほどの理由がないと契約解除や更新不可にはならないのです。

つづく

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