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2017年09月04日
ブログ

賃貸で貸主が契約解除ができる条件である「正当事由」とは

前回、賃貸借契約において貸主(不動産オーナーさん)が契約解除できる条件で、

6っヶ月前の解約予告と合わせて必要なのが「正当事由」の要件をみたして

いるのかが重要になります。

その正当事由についてこれから説明していきます。

正当事由とは?

正当事由の要件とは

 

1,建物の貸主が建物の使用を必要とする事情

2,それまでの経緯・・・・敷金や更新料などの授受の有無、家賃などの支払状況

3,建物の利用状況・・・・借主がどのじょうな状況で利用しているのか

4,建物の現況・・・・・・建物自体の物理的現況(建物の老朽化など)

5,財産上の給付(立退き料の有無)

 

以上の事情を総合的にみて判断されます。

過去の裁判判例からみても

「契約更新で問題になっている借主以上に、その住宅が必要な貸主」

これを証明するのは非常にハードルが高いです。

 

自分の家を持っていて、それ以外の住宅を賃貸物件として貸して家賃収入を

得ている不動産オーナーさん。

一方、自分の家はあるわけではなく賃貸住宅を借りている借主(入居者)。

いかがでしょうか?

裁判所がみても、よほどの理由がないと契約解除や更新不可にはならないのです。

 

つづく

 

福岡市博多区・春日市・大野城市の賃貸、不動産のフクエイホーム

 

 

 

 

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