強引に勧められる「住宅リースバック契約」にご注意！

本当に「ずっと住み続けられる」契約ですか？

最近、「住宅リースバック契約」をめぐる相談が全国の消費生活センターに急増しています。

特に、70歳以上の高齢者が契約の当事者となっているケースが約7割を占めており、その内容には深刻な問題も含まれています。

「住宅リースバック契約」とは、

・自宅を不動産会社などに売却し

・その後は家賃を払って、同じ家に住み続ける契約です。

売却してお金を得ながら、住み慣れた自宅で生活できるという仕組みで、一見メリットがありそうに見えますが、実際にはトラブルも多く報告されています。

80代男性の元に不動産業者が来訪し、朝10時から夜10時までしつこく勧誘。

疲れ果てて契約書にサインしたが、後で家族に「売却価格が安すぎる」と指摘され解約を希望。

→ 解約には違約金50万円を請求されてしまいました。

90代女性の元に突然の訪問。強く売却を迫られ、恐怖を感じてサイン。後で確認すると、解約には600万円の違約金が必要だと言われ困惑しています。

70代女性は「家賃6万円なら払える」と契約。しかし3年後に11万円に値上げされ、支払えずに退去を求められる事態に。

80代男性が認知症の状態で、相場より大幅に安い400万円で売却。周囲が気づいたときには契約が済んでおり、自宅を取り戻したいと相談。

以下のような問題が浮かび上がっています

・ 強引な訪問・長時間の勧誘で冷静な判断を奪う

・ 家賃の値上げや違約金などの重要な情報が説明されていない

・ 「ずっと住める」と誤解させるような説明が多い

・ 判断力が弱った高齢者が契約させられているケースが多い

① 勧誘はきっぱり断る

「売るつもりはありません」と明確に伝えましょう。

しつこい勧誘や長時間の説明は法律違反になる場合もあります。

② 「クーリング・オフ」はできない

自宅の売却には、原則クーリング・オフ制度はありません。

一度契約すると、簡単には取り消せません。

③ 家賃の負担をよく確認！

契約後も家賃を払い続ける必要があるため、収入や貯金で無理なく支払えるかよく考えましょう。

契約後に家賃が上がる可能性もあります。

④ 一人で決めない

家族や友人に必ず相談を。

高齢者が一人で判断すると、冷静な判断ができないこともあります。

不安なことがあれば、消費生活センター（TEL：188）にすぐ相談しましょう。家族や支援者が代わりに相談することも可能です。

住宅のリースバックは、正しく理解し、信頼できる業者と契約すれば有効な選択肢になることもあります。

しかし、「ずっと住める」という言葉をうのみにせず、契約内容をしっかり確認し、リスクも理解したうえで慎重に判断することがとても大切です。

また、不実の告知など不当な勧誘行為があった場合には、消費者契約法により契約を取り消すことができる場合もあります。