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2019年01月23日
ブログ

不動産を売る際に売主がやるべきことは!(後編)

(前編)から続きです。

不動産売却時に測量の誤差が大きく違っていると、色々と問題が

出てきます。それを具体的にご紹介していきます。

今の測量技術の精度で土地を測っておきましょう

例えば100㎡の土地を購入するつもりの買主が、実際に測量してみたら

95㎡しかなかったとします。

これだけの誤差が出ることはあまりありませんが、100㎡の広さの土地に対して

お金を払うのであって「狭くなるのであれば売買代金を値下げしてくれ」とか、

「100㎡ないなら買わない」といってくる買主がいてもおかしくありません。

 

売主側も同じです。100㎡だと思って売買契約したものが、実は105㎡あったとします。

こんなに広ければ、もっと高く売れたのではないかと後悔するかもしれません。

 

ですので、売買契約する際に契約後に測量をする場合には、

「測量の誤差があっても売買金額を変更しない」もしくは

「実測面積と契約書記載の面積が異なる場合は、その異なる面積に1㎡あたりの

 単価を乗じた金額を精算する」という文言を入れて対応します。

 

土地や一戸建てを売る時は、まず現在の精度で土地を測っておいて売買対象面積を

確定することをすすめます。

その測量した土地の面積で売却を進めれば、売買契約後のトラブルを無くす事

ができるからです。

隣地との土地の境界は確定しておきましょう

「ここが私とあなたの家との境界でまちがいないですね?」

境界の確定とは、このように隣地との境界点はお互いに確認してそのしるし

(境界標)を入れることです。

通常ですと隣地との境にはブロック塀や壁があることが多いので、一見すると

「ここからここまでが隣地との境界」と勝手に判断して売却・購入することが

多いです。

 

それは大きな間違いです!

実は隣地の人との見解が異なっている可能性があります。

長年隣同士で顔見知りの関係ですと正直なかなか言い出しづらいです。

そんなうちに不動産が売却されて、所有者が変わってしまうとお隣さんとの関係が

一度リセットされ、これをきっかけにして今まで言いたくても言えなかった

隣地の人が

「前の人には言ってこなかったけど実は・・・・・・・・・」

と境界の場所について、新しい所有者(買主)に意義を言ってくる可能が

非常に高いです。

 

買主にしてみれば、今更そんな事言われても困ってしまいます。

場合によっては、買主が「整備不良」として売主にクレームがくる可能性があります。

このいわゆる「境界紛争」は非常によくあることなのです。

境界確定ができないということは、自分の土地がどこからどこまでか分からずに、

広さも曖昧なままで売り出すようなものです。

万が一境界確定ができないのであれば、売ること自体を考え直した方が

いいくらいの大問題です。

 

それだけ大事なことですから、土地や一戸建てを売る際には、最低限

「測量」「土地の境界確定」

この2点だけは必ずしておきましょう。

 

福岡市博多区の賃貸・売買・不動産管理のフクエイホーム

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