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2018年03月30日
ブログ

6月から簡単な手続きでの合法民泊がスタートします

平成30年6月15日から住宅宿泊事業法いわゆる「民泊新法」が施行されます。

それに伴い、今月の15日から民泊事業を希望する方の届出の受付が

始まりました。

今まで民泊は「グレー状態」と言われてきましたが、これで一定基準を満たす

住宅について、届出手続きをすれば民泊事業をすることができるようになります。

これにより空家や空室の有効活用が大いに期待されますが、一方で

色々と不安材料もあります。

「保険の問題」

まずは火災・損害保険の問題です。

当然ですが賃貸住宅で加入できる損害保険等は「用途」が違います。

不特定多数の利用者が使用した施設の火災や事件・事故などの損害を

担保する商品になります。

現在の賃貸住宅用の火災・障害保険では、恐らく加入していたとしても、

条件違反などで保証金が支払われない可能性があります。

 民泊の場合は一般の火災保険では事故で補償を受けることはできません。

 

Airbnbなどの民泊サイトでホスト補償が受けられるので大丈夫だと

考える方がいますが、実はこのホスト補償は「火災などの深刻なケース」には

対応できません。

「アパートやマンションの一部を利用する場合」

民泊事業の届出受付が開始されて、新聞、マスコミが取り上げているのが

分譲マンションでの民泊禁止の規約追加」です。

分譲マンションの場合は、管理規約で民泊が禁止されると営業できません。

今、分譲マンションの管理組合は民泊営業上でマンション住民に問題が

起こることを不安視して、管理組合の総会では軒並み分譲マンション規約に

民泊禁止の条項を入れています。

 

賃貸アパート・マンションでも民泊と混合させる営業は、問題あります。

そもそも賃貸住宅は、入居者が生活の基盤とする静かで安全な場所を

求めているのに対して、民泊の場合は不慣れな旅行者が、宿泊施設として

いるのですか、平穏な状況のみを期待するのは危険です。

住居や住居周辺での「騒音・イザコザ・入居者と旅行者の認識の違いから

発生する色々な諸問題・事件・違法な取引に使われる危険」などなど

数え上げればキリがありません。

 

 

「そもそも経営的にはどうなのか?」

民泊新法では「年間営業日数の上限が180日」と決められています。

つまり1年間のうち約半分しか営業できません。

 

そこでちょっとシュミレーションしてみましょう。

民泊での宿泊費が1日あたり5,000円として計算してみると・・・・

180日フル稼働したとして年間90万円です。

そこから清掃代・ベットメイク・その他サービスの経費や保険の経費を

差し引いていきますと・・・・・

どうでしょう、収支は大丈夫でしょうか?

さらに建物を維持管理していくための費用も必要です。

 

いよいよ始まる「民泊」これからどうなっていくか、正直未知数ですが、

大きなチャンスであることは間違いないです。

施行する6月以降の経緯を、注意深く見ていきたいです。

 

 

福岡市博多区・春日市・大野城市の賃貸、不動産のフクエイホーム

 

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