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2017年11月08日
ブログ

福岡市で無許可の民泊に苦情が急増

福岡市でも観光客の増加でホテルの予約がなかなかできない事情を

反映して、民泊事業に乗り出す個人や企業が多いです。

福岡市自体も民泊に対して独自の条例を制定して積極的に民泊を

推進していることろがあります。

しかしその反面、無許可の民泊が横行していており、民泊営業をしていると

みられる住宅の周辺住民からの福岡市への苦情や相談が急増しているそうです。

福岡市で今年の4月から8月の間に民泊営業の苦情が70件

地元の新聞「西日本新聞」によると、

『福岡市への民泊営業の苦情が、昨年度1年間で96件だったのが、4~8月末に70件の

苦情が寄せられているそうです。

福岡市は一般住宅に客を泊める民泊を条件付きで認める条例を昨年12月に施行し

今年の8月末までに49件が許可を得て営業してる。ただ、福岡市内に千件以上あると

みられる無許可の営業の実態は把握できず、市担当者も頭を悩ませている。』

とあります。

 

 

民泊営業の苦情内容は・・・

福岡市への民泊営業の主な苦情内容は

先程の西日本新聞によると

『「住人ではない外国人グループが玄関ロビーで騒いでいる」「スーツケースを

 持った知らない人が頻繁に建物に出入りしていて心配」』

などが挙げられています。

現状では福岡市博多区や中央区などの都心部の住宅から苦情が

大半で、具体的に事件やトラブルを起こしたというよりかは、不安や心配する

が多いです。

福岡市でも現地調査はするようですが、無許可で看板もない民泊は

建物の部屋の特定が正直難しいです。

また建物の管理会社を通じての聴取に応じない、など対応ができない例が多い

そうです。

今後の民泊営業の対策と問題

いよいよ来年平成30年6月には、全国的に届出制による民泊営業が

解禁になる法律が施行されます。

しかし、民泊の無許可営業の罰則を強化する法律改正は先送りになっています。

その為、地方自治体には無許可民泊に立ち入る法的根拠がありません。

ニーズがある民泊は今後拡大する一方で、この流れはもはや止められません。

きちんと法整備をして、周辺住民が安心して生活できる環境が早急に望まれます。

 

 

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