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2017年10月05日
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固定資産税と都市計画税の税率は?

固定資産税と都市計画税における課税標準は、固定資産課税台帳に登録

された価格(固定資産税評価額)です。

皆様に毎年4月頃に市町村から送られている「固定資産税等の納付書」に、

記載されています。

 

ただし、土地については価格の上昇や下落に伴う調整や住宅用地に対する

特例などが講じられた後の価格が課税標準になります。

固定資産税と都市計画税の税率

固定資産税の標準税率は1.4%、都市計画税の制限税率(上限)は0.3%になります。

 

固定資産税 固定資産税評価額✕1.4%(標準税率)
都市計画税 固定資産税評価額✕0.3%(制限税率)

 

以前は固定資産税で2.1%が制限税率とされていましたが、平成16年度の

税制改正によりこの制限が廃止されています。

実際に適用される税率は、市町村ごとに違いますのでそれぞれ確認が必要です。

分譲マンションなどの区分所有建物の敷地については、それぞれの持分に

応じて按分した後の価格が課税標準となります。

固定資産税と都市計画税が免税される場合

同一の区市町村で同一の人が所有する土地や建物の課税標準額の合計が、

一定の金額に満たない場合は課税されません。

固定資産税と都市計画税の免税点は、土地が30万円建物が20万円となっております。

実際は都市部の住宅で、この上の価格以内に収まることはほとんど無いでしょうが、

1世帯あたりの持分評価額が低い地方の分譲マンションでは、土地の固定資産税、

都市計画税が免税される物件もたまにあるようです。

 

固定資産税の減額措置

固定資産税の軽減措置としては

1,一定の要件に該当する耐震改修工事や耐震化の為の建て替えをした住宅

2,一定の要件に該当するバリアフリー改修工事や省エネ改修工事をした住宅

3,認定長期優良住宅での軽減措置

  

長期優良住宅とは・・・平成21年6月施行された制度で、期に渡り住宅を

            良好な状態で長持ちさせるために必要な基準を設けて

            それをクリアした建物をいいます。

            具体的には後続体の劣化対策・耐震性・維持管理・

            更新の容易性・バリアフリー性・省エネ性、また

            居住環境や住戸面積などの条件となっています。

            

年度ごとの税制改正によって適用要件の見直しや期限の延長または廃止など

行われる場合があります。

該当する住宅の取得や工事などをした時には、その年度における税制内容を

しっかり確認しておきましょう。

 

 

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