2022年の住宅ローン減税では中古住宅がお買い得になります

返済期間10年以上の住宅ローンを利用してマイホームを購入した方は、所得税や住民税が控除されたり、ゼロになったりと何かとお得な「住宅ローン減税制度」です。

しかし、2022年から控除額が大幅に減額されることが決まりました。

そんな中で、実はうれしい制度変更もありました。

2022年から住宅ローン減税制度で中古住宅に関する要件が一部緩和されました。

実はいままでは、マンションなどの耐火構造の住宅は築25年以内、木造住宅などの非耐火構造の住宅は築20年以内が条件になっていました。

これが今回、一律「昭和57年（1982年）」以降に建築された住宅」に改められました。

昭和56年（1981年）に建築基準法が改正されました。

昭和56年6月1日以前に建築確認申請を受けたの建物を「旧耐震基準」と呼び、それ以降に建築確認申請を受けて建てられた建物は「新耐震基準」と呼ばれます。

新耐震基準の建物について震度6強から7の揺れにも耐えられることが条件になっており、その基準を満たして建てられた住宅を住宅ローンの減税対象にすることとなりました。

例えば、木造の中古中宅を購入する場合今までは築20年以内まで、中古マンションを購入するときは築25年以内までしか対象にならなかったのが、どちらとも築40年以内までOKになったのです。

これはかなり大きいです。

中古住宅でも築年数が浅い物件（築年数が5年以内）は、新築とあまり変わらない価格で売り出されることが多く、お買い得感が少ないです。

しかし、築年数が長くなると価格は低下します。

例えば築30年以上の中古マンションなら、大体新築価格の3分の１程度で手に入る場合もあります。

当然ながら築年数が古い住宅になると、お部屋の中の設備が古くなっているので、リフォームやリノベーションに費用が高くなります。

それでも購入価格の費用が安くすむことができれば、リフォームの費用に当てることができます。

さらに2022年から住宅ローンの減税が利用できるようになります。これまで築年数の長い中古住宅は減税の対象にならなかったので今後は注目です。