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2017年07月18日
ブログ

家を「特定空家」にしない為に注意する事は

平成27年5月に「空家対策特別措置法」(空家等の対策の推進に関する特別措置法)

が完全に施行されてから2年が過ぎました。

 

この法律の内容としては

市町村の調査によって「特定空家」と認定されれば、指導・勧告・撤去命令

などが出されます。

所有者が撤去命令に従わない場合は、代執行による建物の解体も認められます。

そしてこれが一番大きいですが、

『勧告された時点で固定資産税の軽減特例もなくなる』ことになります。

 

これからの時代は「特定空家」を発生させない事と、空家自体を増やさない

ようにしなければなりません。

その為にはどうすればいいか考えてみましょう。

どんな家が「特定空家」になるのか

以前もお伝えしましたが今、全国で約820万個の空家があります。

そのうち賃貸用や売出し中ではない「未利用住宅」は約312万戸とされています。

この「未利用住宅」全部が「特定空家」に該当するわけではありません。

 

上記の法律には

「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態又は

 著しく衛生上有害となる恐れのある状態、適切な管理が行われていないことにより

 著しく景観を残っている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置する

 ことが不適切である状態にあることが認められる空家等」

を特定空家と定義しています。

 

周辺の建物や居住環境、歩行者のなどに対して悪影響を及ぼす恐れのあるかどうか、

その危険が迫っている等が考慮されます。

要するに放置された迷惑空家が「特定空家」になります。

 

市町村は特定空家の所有者に対して必要な措置を助言・指導・勧告・命令等を

することができます。

所有者それらの命令等に応じない場合や、対応が不十分な場合は、市町村が

行政代執行による建物の解体を実施する場合もあります。

当然、解体費用は所有者に請求されます。

その他にも所有者が命令などに違反すれば、50万円以下の過料、立ち入り調査を

拒否したり妨害すれば20万円以下の過料が課せられます。

 

つづく

 

福岡市博多区・春日市・大野城市の賃貸、不動産のフクエイホーム

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