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2017年07月13日
ブログ

税務署から送られてくる文書に回答しないとどうなるの?

前回紹介しました「税務署からの文書」について回答することは、実は法律で

定められているわけではありません。

したがって回答しなくても罰則もありません。

 

しかし、税務署が少しでも不審に思ったら、念入りな税務調査に発展して

しまう可能性があります。

正確にきちんと回答しておきましょう。

また、税務署が不審に思っている相手が回答しないと、何度も文書が送られてくる

場合もあるそうです。

 

文書が来たときの為に備えることは?

ちなみに、納税義務の有無にかかわらず、もし贈与税の申告漏れが発覚したとしても

税務署がただちに税金の徴収に来るわけではなく、申告の指導や申告方法の

説明などが行われるようです。

 

さて、備えることは・・・・

購入資金の出どころについて、裏付けのある書類をしっかり保管しておくことが

大事です。

自己資金の場合・・・・・・預金通帳や定期預金計算書

借入金の場合・・・・・・・金銭消費貸借証書(住宅ローンの契約書)

不動産その他の資産の売却代金の場合・・・・売買契約書や明細書

 

親から「借金」をして購入資金を調達した場合は、

「返済期間・返済方法などを記載した借用書」とともに、「一定の利息を付けて

定期的に返済している事実を証明する何らかの書類」を用意しておく事が必要です。

 

それがないと、たとえ当人同士は貸し借りのつもりでも「贈与」とみなされる

ことになりますので注意しましょう。

 

ある日突然税務署からお尋ねの手紙が来てびっくりするかもしれませんが、

まだ税務調査や査察などではありませんので、落ち着いて対応してください。

 

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