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2020年11月23日
フクエイホームの不動産情報

二世帯住宅を建てる時の登記と贈与税の控除について

両親と一緒に住むために、二世帯住宅を建てるとします。

完成後にこの時建物の登記をしますが、二世帯住宅を建てた後の建物の登記方法は「単独所有名義」「共有名義」「区分所有建物として世帯別に違う所有名義」この3つの方法があります。

二世帯住宅の建物の登記方法

 「単独所有名義」と「共有名義」はだいたい皆さんわかると思いますが、「区分所有建物として世帯別の所有名義」に関しては、建物の構造上の独立性と利用上の独立性がそれぞれ確保させている場合は、世帯別々に登記することが可能です。

建物の構造上の独立性とは、建物内で行き来ができる場合であっても、鍵付きのドアで仕切ることができれば大丈夫です。

建物は建て方(構造や利用形態)によって登記の方法も変わりますので、資金繰り、名義の持ち分と合わせてよく検討しましょう。

二世帯住宅の贈与について

最近は相続のことも含めて先々を考えて、小規模宅地の特例やその他の税制上の取扱いを慎重に判断して登記をする必要があります。

二世帯住宅だからといって安易に区分登記するのではなくて、将来の相続計画などを含めてどのような登記方法が良いか事前に考えておくのも重要です。

二世帯住宅の場合、親の所有する土地に子供たちがローンを組んで建物を新しく建てるケースが多いです。

その際に知っておきたいのは、住宅を取得する際にある一定額の範囲内であれば贈与税がかからないことです。

いわゆる「住宅取得等資金贈与の特例」と呼ばれています。

住宅取得資金贈与の特例とは

2021年までの間に、親や祖父母等から受けた贈与を資金として住宅を取得する場合に、法律で定められた非課税限度額まで贈与額を非課税にするという特例になります。

贈与者は親や祖父母だけでなく、曽祖父母やさらに上の世代でも構いませんが、ちなみに配偶者の親や祖父母は認められません。

特例の非課税限度額は、家屋の種類(省エネ住宅かどうか)、契約締結日、消費税率によって異なります。

なお契約締結日とは、家屋を建築するための請負契約等の契約締結日のことです。贈与契約の締結日ではありませんのでご注意ください。

また省エネ等住宅というのは、省エネ等基準に適合することを証明された住宅のことになります。

控除額は

2020年4月1日~2021年3月31日までは省エネ等住宅は1,500万円、それ以外の住宅は1,000万円になります。

2021年4月1日~2021年12月31日までは省エネ等住宅は1,200万円、それ以外の住宅は700万円になります。

この特例と贈与税の基礎控除(年間110万円)は併用できるので、特例の非課税限度額+110万円の贈与をその年に非課税で受けることができます。

今現在この制度を使うと、1,500万円の特例と毎年の基礎控除分110万円で1,610万円を贈与を受けることができます。

※贈与を受ける際は注意が必要です。詳しくは専門家に相談してください。

この記事を書いた人
最所 靖典 サイショ ヤスノリ
最所 靖典
創業しました祖父から父へと続き、私で3代目になります。不動産業界に携わって21年になります。地元密着を根差す会社として、不動産に関して難しい事をお客様に少しでも分かりやすくご説明できるように努力しています。
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