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2017年04月18日
ブログ

不動産の老朽物件は耐震診断・耐震補強は覚悟しましょう

 

 

1981年(昭和56年)以前に建てられた建物の場合や、更に築年数の古い

賃貸物件については建物の耐震性を診断し、建物の基礎や土地の地盤の状況は

確認しておくべきです。

 

診断の結果、建物の耐震性が不足していると判明したら耐震補強工事を

しなければなりません。

多額の費用をかけて耐震補強工事を行っても入居者に安心を与える事が

できますが、実は家賃の値上げや、空室の改善には直接結びつかないのです。

 

老朽化の進行した、賃貸マンション・賃貸アパートは目先の修繕に追われて

空室や家賃滞納、家賃の下落による収益の悪化に陥っているケースが多く

不動産賃貸オーナーさんの悩みの種になっております。

 

たとえ、建物の耐震補強工事を思い切って行っても、建物の基礎については

実は後から補強することができません。

1981年(昭和56年)以前に建てられて建物調査の結果、基礎工事に問題が

あると判明した場合は、解体もしくは建て替えを検討する必要があります。

 

そうはいっても解体や建て替えには、入居者の立ち退きが必要となり

立退き料、建物の解体費用、新築を建てる場合は建設費や諸経費など

多額の費用とエネルギーが必要になります。

そのような気の遠くなる事業を考えると、とても建物の耐震診断をしようと

しない気持ちは本当によくわかります。

 

しかし、そこで目をつぶっていても何も解決しません。

大きな震災の直後にはたくさんの人の関心が集まりますが、

2、3年と経つと興味が失いかけていきます。

日本が地震大国であるという事実は変わりません。

 

いざという時に入居者の命と財産を守れるような建物にしておく必要が

不動産賃貸オーナーさんにはあると考えます。

 

 

 福岡市博多区・春日市・大野城市の賃貸、不動産のフクエイホーム

 

 

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