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2017年04月06日
ブログ

不動産賃貸オーナーさんはなぜ耐震化に踏みこめないのか

 

日本では1981年に建築基準法が改正されて、耐震基準が厳しくなりました。

それ以前に建てられた建物の多くは、耐震基準がゆるい基準に沿って

建築されています。

そのような物件は地震より老朽化とも相まって、

倒壊する可能性があり建物の耐震化が

重要な課題になっています。

 

3月30日付の地元紙の西日本新聞に

「福岡県内の大型施設などの診断基準結果が29日公表され、県などに

 報告された496棟のうち震度6強から7程度の大規模地震で倒壊・崩壊する

 危険性が高いと判定させられた建物が29棟に上った。市庁舎や大学病院も

 含まれている」

との記事が載っておりました。

新聞には施設名もすべて公表されており、当社があります

福岡市博多区の西鉄雑餉隈駅周辺でも、2箇所ほどありました。

 

1981年(昭和56年)以前に建てられた建物は危ない

不動産賃貸オーナーさんの場合、自分の住宅以外にも経営する

賃貸住宅も耐震化する必要があります。

特に1981年以前に建てられた建物の場合は早急な耐震診断・耐震工事を

しなければならないのですが、多くの不動産賃貸オーナーさんは

「それは分かっているが・・・・・・・」と言われ先に踏み込めずに

悩んでおられるケースが多いです。

次回、もう少し話をすすめてみます。

 

福岡市博多区・春日市・大野城市の賃貸、不動産のフクエイホーム

 

 

 

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